京　　 都　　 議　　 定　　 書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Kyoto　Protocol
　　　　　　　　　　気候変動枠組条約締約国会議　から
　　京都議定書　の　第一約束期間　中　に　 続く　目標　を　検討　し　ポスト京都議定書　へ


　地球温暖化 貢献国　世界 に 占める 各国 の 二酸化炭素 排出量　順　２００５年 環境省
　　削減 実施国　総排出量　２５ . ６ ％　と　未批准国 ・ 対象外途上国　４７ . ５％　+　他　２６ . ９ ％
　
　アメリカ ２１ . ４ ％　中国 １８ . ８ ％　EU 欧州連合 １２ . ０ ％　ロシア ５ . ７ ％　日本 ４ . ５ ％
　インド ４ . ２ ％　カナダ ２ . ０ ％　韓国 １ . ７ ％　メキシコ １ . ４ ％　オーストラリア １ . ４ ％　他

　発　効　　２００５ / 平成 １７ 年 ２ 月 ２６ 日
　
　削減基準年　　１９９０ / 平成 ２ 年　　　この時点 の 排出量 から 削減
　
　削減期間　　２００８ / 平成 ２０ 年 〜 ２０１２ / 平成　２４ 年
　　　先進国 で それぞれ 合計 ５％ 削減 の 義務 を 課す　途上国 の 自主的参加 は 削除
　
　削減対象　温室効果ガス　６種　　　　　 二酸化炭素　・　メタン　・　亜酸化窒素
　　　　　フロン類　( ハイドロフルオロカーボン　・　バーフルオロカーボン )　・　六フッ化硫黄

　京都メカニズム / 柔軟性措置
　　排出量取引　排出量 が 排出枠以下 の 国 は 越えた 国 に 販売 出来る
　　クリーン開発メカニズム　開発途上国 で 先進国 が 排出量削減 の 技術 と 資金 を 提供
　　　すれば その 先進国 の 削減分 に 充当 出来る　　　途上国 の クリーン な 発展 に 寄与
　　吸収源活動 の 算入　植林 等 の 土地利用変化 に 伴って 当初 の 枠組み から 削減
　　共同達成　　　　複数 の 国 が 協力 して 削減 し 排出量 を 関係国間 で 移動 出来る
　　次期約束期間 からの 借り入れ は 認めない が 繰り越し は 認める

　遵守事項
　　推計 の 報告義務 の 不遵守　京都メカニズム の 適用 から 除外
　　未 達 成　超過排出量 の ３割 を 次期約束期間 に 上乗せし 排出枠売却 禁止

　発効要件　　締結国５５ヶ国　+　全先進国 の 排出量合計 の ５５％
　　１７２ヶ国　+　６３.７％に到達　　先進国全体 で ５.２％　３９ヶ国 と 一部地域

　　- ８ ％　スイス ・ ブルガリア ・ チェコ ・ エストニア ・ リトアニア ・ スロバキア
　　　　　　　　スロベニア ・ モナコ ・ ルーマニア ・ ラトビア ・ リヒテンシュタイン
　
　　　EU / 欧州連合 の 旧 １５ ヶ国 は 全体平均 ８ ％ の 削減 で 再分配
　　　ベルギー - ７.５ ・ デンマーク - ２１ ・ ドイツ - ２１ ・ ギリシャ + ２５ ・ スペイン + １５
　　　フランス ０ ・ アイルランド +１３ ・ イタリア -６.５ ・ ルクセンブルグ -２８ ・ オランダ -６
　　　オーストリア - １３ ・ ポルトガル + ２７ ・ フィンランド ０ ・ スウェーデン + ４ ・ イギリス - １２.５

　　- ７ ％　アメリカ合衆国　　　削減期間 開始　２００８年　時点　で　唯一　の　未批准 先進国
　　　　　　　批准 を 拒否 する ブッシュ政権下 の アメリカ は ２００ 数十都市 で 独自 に 批准
　　- ６ ％　日本 ・ カナダ ・ ハンガリー ・ ポーランド
　　- ５ ％　クロアチア
　　+ - ０ ％　ロシア ・ ウクライナ ・ ニュージーランド
　　+ １ ％　ノルウェー　　・　　+ ８ ％　オーストラリア　　・　　+ １０ ％　アイスランド

　　ベラルーシ ・ トルコ ・ キプロス ・ マルタ

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