農 業 関 連 法 規
農林水産省 公布 法制化 し 規制 と 罰則 を 制定
日本農林規格 / J A S １９５０ / 昭和２５年 公布
Japanese Agricultural Standard
食品 の 品質保証 の 規格 / 定型 で 農林水産省 所管 の 社団法人 JAS協会 が 運営
一般 JAS 食品全体 の 品質 ・ 成分
特定 JAS 生産方法 や 原料 において 特色 の ある 商品 の 開発 熟成・地鶏 等
有機 JAS 特定 JAS と 共 に ２０００ / 平成１２年 公布
天然 に 存在 し 化学合成物 以外 ならば 有機物 でも 無機物 でも 問わない
有機農産物 米 / 野菜 は ２年 ・ 多年生作物 は ３年 の 無肥料 ・ 無農薬 期間 を 設定
有機畜産物 飼料 は 有機農産物 を 与え 病気予防 の 抗生物質 は 使用 しない
有機加工食品 有機JAS産物 を 主原材料 とし 化学合成 された 食品添加物 や 薬剤 を 使用 しない
有機肥料 有機JAS産物 を 主原材料 とし 化学合成 された 飼料添加物 や 薬剤 を 使用 しない
生産情報公表 JAS / 流通 JAS
トレーサビリティー / 流通 の 追跡 が 可能 な 仕組み を 実施する 企業姿勢
牛肉 ２００３ / 平成１５年 豚肉 平成 １６年 農産物 平成 １７年
農薬取締法 義務 と 罰則 １９４８ / 昭和２３年 公布
登録申請 の 結果 安全性 を 確認 した 農薬 を 登録農薬 として 許可 する 一方 で
毒性 の 認められる 農薬 や 疑わしい 農薬 は 禁止農薬 として 規制 しています が
２００２ / 平成１４年 の 改正 で 登録 の 無い 新たな 農薬 の 製造販売 は 禁止 され
拡がる 有機農法 での 可能性 に 門戸 を 開け 続ける 意味 で 特定農薬 枠 を 追加
肥料取締法 保証制度 資材 の 性格 で 分類 １９５０ / 昭和２５年 公布
動植物 に 由来 する 肥料 で 含有 すべき 三大要素 で 示しています
肥料公定規格 / 保証 を 予め 設定 し 全農業分野 に 適切 な 使用法 を 厳格 に 規定
普通肥料 必須三元素 / 三大要素 が 均一 に 含まれる 肥料 単 肥
化学肥料 窒素 ・ リン酸 ・ カリウム を 無機物 から 化学的 に 合成
有機質肥料 窒素 ・ リン酸 ・ カリウム を 有機物 から 形成
予め 設定 された 公定規格 に 準拠 し 含有 すべき 必須三元素 の 成分量 ・ 原料
有害物質 等 の 表示義務 が あり 保証票 の 発行 を 義務 づける もの とします
特殊肥料 個々 に 成分 が 一定 でない 肥料 配合肥料 ・ 複合肥料
堆肥 ・ 家畜糞 / 家畜糞堆肥 ・ 魚カス / 魚粉 ・ 米ヌカ 等 要 発酵 / 乾燥
工場 の 食品残渣 ・ 木 や 刈草 の 植物残渣 ・ 下水汚泥 ・ パルプスラッジ / ヘドロ も 可能
公定規格 からは 除外 されるが 成分保証 や 有害物質 の 表示義務 がある
家庭園芸用複合肥料 １９８３ / 昭和５８年 公布 家庭園芸 の 急増 に 対応 し
新項目 を 設定 し 規制緩和 ： 薄い 成分 や ビタミン 等 も 販売許可
１９９０年 の 花博 からの 家庭園芸 の 急速 な 拡大 では 資材 の 毒性疑惑 も
毒物及び劇物取締法 １９５０ / 昭和２５年 公布
医療 / 医薬品 以外 で 使用 すると 毒性 が 問題 になる 薬物 を 規制 します
農業基本法 １９６１ / 昭和３６年 公布 〜平成１１年 廃止 目標達成 と 新た な 課題
高度経済成長 の 中 で 工業 と 農業 の 所得格差 の 是正 を 目的 として 制定
大規模 な 機械化 や 化学資材 の 普及 で 農業生産性 が 飛躍的 に 向上 したものの
労働力軽減 により 兼業農家 が 急増 し 人手 の 都市部 への 移動 で 後継者 問題 も 浮上
２１世紀 の 現代 では 更に 食物自給率 も 低下 し 食物 の 安定供給 にも 不安 が ・・・
食料 ・ 農業 ・ 農村基本法 １９９９ / 平成１１年 公布 農業 と 農村 の 見直し
食料 の 安定供給 を 確保 ： 食料自給率 の 向上 と その 為 の 農村部 の 改革 を 推進
農村部 の 活力増進 ：高齢化 と 後継者問題 から 耕作面積激減 に 至る 衰退 に 対応
有機農業 の 推進 に 関する 法律 ２００６ / 平成１８年 公布 有機農業 推奨
有機農法 の 基本理念 を 策定 化学的 に 合成 された 肥料 及び 農薬 を 使用 しない
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