交 渉 の 障 壁
２１世紀に向けて・・・エネルギー政策の相違 原子力発電 の 現状
進む 北欧 の エネルギー政策 は 世界 へ 拡がり 脱原発 で 更に クリーン な 風力 へ
各地 の 風力発電施設 から 需要 の 見込める 地域 / 売れる場所 への 送電網
多額 の 費用 と 時間 の かかる 送電網 の 整備 は 国 の 政策 で 進められ 日本 は 無い
環境問題 の 責任論 世界 の 二酸化炭素排出量 割合
１９７２ / 昭和４７年 国際連合人間環境会議 環境問題 について の 世界初 の 政府間 会合
途上国 は 公害 を 繁栄 の 象徴 とし 我々 は 公害 が 欲しい We Want Pollution と ・・・
１９９２ / 平成４年 環境と開発に関するリオ宣言 地球サミット
宣言 先進国 と 発展途上国 は 共通 の 責任 を 負うが 責任 の 程度 には 差 がある
先 進 国 地球環境問題 は 人類共通 の 課題 であり 全てが 共通 して 取り組むべきだ とする
乾いた ぞうきん 削減義務 を 負った 国 だけ では 削減目標 を 吸収 / 達成 しきれない ・・・
中国 や インド 等 当初 発展途上国 と された 国々 の 急激 な 工業化 で 新興工業国 が 急増 し
世界 に 占める 排出量 の 割合 が 近年 急上昇 / これを 含めずに 全体的 な 達成 は 不可能
工業化 の 遅れる 国々 も 技術 と 経済難 から 野焼き 等 が 広範囲 で 行なわれ これも 含まれる
発展途上国 先進国 に 責任 があり 環境保護 では 不公平 な 競争 を 強いられている とする
１９９７ / 平成９年 第３回 気候変動枠組条約締約国会議 / 地球温暖化防止京都会議
先進国 は 途上国 抜き で 独自 の 削減量 を 決定 し 割り当て 京都議定書 採択
２００８ / 平成２０年 京都議定書 の 削減期間 開始
超大国 アメリカ の 存亡 と 思惑 大国 の 理屈 世界 は 自国 の ため にある
１９９８ / 平成１０年 アメリカ の クリントン大統領 が 京都議定書 に 署名
共和党 が 大勢 を 占める アメリカ上院議会 は 特異 な 大統領制 や 外交方針 から 批准 せず
２００１年 次期大統領選 で 民主党 クリントン大統領 の 後継者 ゴア 候補 / 元副大統領 を 破った
当時 上院議会 で 優勢 な 共和党 新大統領 ブッシュ大統領 が 裁定 を 下します ・・・
２００１ / 平成１３年 アメリカ の ブッシュ大統領 は 京都議定書 から 脱退 署名撤回
アメリカ外交 の 基本方針 ヨーロッパ との 相互不干渉 と 独立主義
１８２３年 に 第５代 アメリカ大統領 モンロー が 唱えた モンロー主義 が 外交姿勢 に 反映
特異 な 大統領制 大統領 は 国民 から 直接 選出 され 議会内 の 党 の 優劣 に 無関係 で 大統領
の 政策 や 政治決断 も 同じ 党 の 上院議会 の 議員数 が 足りなければ 擁護 出来ず 通らない
アメリカ は 気候変動枠組条約 の 発起国 だが 自己経済損失 を 最優先 し ブッシュ政権下
で 離脱 し 無関心 でしたが 国際世論 の 批判 が 増大 し 独自 の 代替案 を 作成
ブッシュ大統領 にとって 一石二鳥 と 思われた 代替案 未批准 の 構図
バイオ燃料 と 賛否 中東 への 原油依存 / 影響力 の 軽減 + 自己経済損失 の 回避
２００５年 エネルギー政策法 - バイオ燃料利用促進計画 年 １兆円 以上 の 助成金 を 投入
２００７ / 平成１９年 ブッシュ大統領 は 遊説先 で 京都議定書 は 悪い 政策 だった と 演説
２００８ / 平成２０年 アメリカ は 未批准 のまま 京都議定書 の 削減期間 開始
日本 の 矛盾 再三 地球温暖化防止 で 世界 に リーダーシップ を 発揮 すると 言いつつも
経団連 との 摩擦 で 環境 と 経済 の 両立 を 盛り込み 強制しない 事 を 確認 する 密約
１９７３/昭和４８年 第四次中東戦争 での 第一次オイルショック で 省エネルギー政策 へ 転換 し
企業 も 合理化 を 進め １９７８/昭和５３年 イラン革命 での 第二次オイルショック で 効果 が 立証
その時 既 に 日本 は 削減 し 終わって いるため 今から 更 に 削減 するのは 困難 だとする ・・・
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